一般定期借地権(民法)

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    JUGEMテーマ:国家資格全般

     

    (定期借地権)

    第22条 存続期間50年以上として借地権を設定する場合においては、第9条及び第16条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第1項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長なく、並びに第13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

     

    定期借地権には

     

    1.一般定期借地権

    2.事業用定期借地権

    3.建物譲渡特約付借地権

     

    の3つがあります(定期借地権(民法)参照)。

     

    一般定期借地権は、存続期間を50年以上

     

    契約の更新、建物の築造による存続期間の延長がなく、賃借人からの買取請求もありません。

     

    公正証書による必要はありませんが書面による必要があります。

     

    なお、公正証書による必要があるのは事業用定期借地権です(事業用定期借地権 別泳 忙仮)。

     

     

    では、語呂です。

     

    高齢でいってぇ(痛い)

     

    高齢・・・・・50

    いってぇ・・・一般定期借地権

     

     

     

     

     

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